業務内容

相続に必要な戸籍の取得から法務局での申請まで、全てお任せ可能です。
例えば、相続人が３名（奥様と成人のお子様２名）、ご自宅は奥様が相続する場合

奥様の他、場合によりご主人の両親や兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。
お子様がいない場合、ご主人の両親がご存命であれば、奥様とご主人の両親が相続人となります。
もしも、ご主人の両親がお亡くなりになっていて、ご主人に兄弟姉妹がいる場合は、奥様とご主人の兄弟姉妹が相続人となります。
例えば、相続人が3名（奥様とご主人の兄弟2名）、ご自宅は奥様が相続する場合

原則、相続の開始があったことを知った時から３か月以内であれば、相続放棄をすることができます。 （事情により３か月経過後でも相続放棄できる場合があります。）
例えば、奥様が相続放棄する場合

遺言書は、「誰に」、「どの財産を」、「どれくらい」相続させるか決めておくことが可能です。
遺言書には、書き方のルールがあります。
自分で遺言を書く場合、書き方のルールが守られておらず、無効となるケースもあります。
しかし、公証役場で作成する遺言書は、公証人が関与するため形式の不備がほぼありません。
また、遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失や他人による偽造のおそれがありません。
例えば、ご自宅は長男へ、貯金３００万円は長女へ相続させる内容の遺言書を公証役場で作成する場合（公証役場へ同行する証人２名は当事務所で用意）

まだ判断能力のあるうちに、信頼できる人と医療や介護、財産管理についての契約を結ぶことができるのが任意後見契約。
もしも、将来、認知症になった時は、自分で選んだ後見人があなたの生活や財産を守ってくれます。
例えば、認知症になった場合に備えて、任意後見契約を結びたい。
今は認知症ではないが、足が不自由なので、毎月銀行に行ったり、施設入所などの契約を代わりにしてほしい場合。

例えば、発起人（株主）１名、役員２名、資本金３００万円の会社を作る場合

例えば、ご自宅の抵当権を抹消する場合